ホームヘルプサービスの事業所
介護保険の導入前には、市町村が決めた委託先がホームヘルプサービスを行っていました。
介護保険が始まってからは、一定の条件を満たして、都道府県の指定を受ければホームヘルプサービスの事業者となることができるようになりました。
このような変化により、民間の事業所が３割を占めるようになるなど、多様な事業者がホームヘルプサービス等の訪問介護を行うようになりました。
地方公共団体・社会福祉法人・医療法人・協同組合・株式会社・ＮＰＯ等です。
また、事業所の規模も、地域に拠点を置いて活動する関係上、小さいものとなっています。
事業所ごとの平均では、月利用者数が６０人程度、従業員数が１０名程度となっており、非常勤の職員が多いようです。
これらの数字からも、なんとなく、将来の職場の様子をうかがうことができるのではないでしょうか。